付属書Ⅱ(2:Annex Ⅱ)の120ページ目から、
”Tariff Schedule of the United States”の表がある。 (https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000527401.pdf)
付属書Ⅱ(2)の内容は、英文でしか書かれていないが、効力がある。
アメリカ合衆国の側の関税なので、日本の関税については記していない。
ここでは、ふたつのことを記したい。
少なくともここに記載されている品目については、今後日本も協議していく事になるだろうという見立てがひとつ。
もうひとつも、今後の協議への推測、読み。
これらの品目についてどう関税を変えていくか、A~Kまで11項目に分けて詳しく述べてある。この詳細さと、付属書Ⅱ(2)第七条、
”Customs duties on automobile and auto parts will be subject to further negotiations with respect to the elimination of customs duties."
(自動車とその部品が、関税の撤廃に関して、今後の交渉の対象になる。)
におけるきめの粗さを比べると、この条文の読み方に補助線を引けるだろう。
ひらたくいうと、
A.自動車の関税撤廃は棚上げになっている。
B.この棚上げは、今後の協議で日本にはプラスには働かないだろう。
C.自動車の関税についての棚上げが、協議の継続自体を促進する仕掛けになっている。
というのが自分の考え。
自動車の関税がどの程度重要かについての受け方は、ひとそれぞれだろう。
いずれにせよ、(おわかりのように)付け焼刃のため判らない部分もあるが、日本の報道に偏向があるのは間違いないだろう。
長い目で見ると、個別の事案よりもその構図を変えていくことが肝要と自分は思う。
こういった事柄は、仕事以外で調べるのはたいへんだろうから、とことん精密でなくとも集約した情報をひろく知らせるため、公共放送や地上波放送が機能してくれると各方面結局はよい結果になるOR得すると考える。
送る側と受ける側それぞれに事情があるとしても、理想を失くすとどこまでも譲歩せざるをえない状況が作られる。と一席ぶってみたい。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000527401.pdf
0 件のコメント:
コメントを投稿